☆ 2016/8/6 日本経済新聞  掲載記事「新電力使用量通知遅れで 東電系提訴を検討」について 解説&ポイント ☆

新電力に切り替えた顧客への電気料金請求が遅れた問題で、新電力が東京電力に損害賠償の訴えを起こしたというものです。

新電力に切り替えたのに、なぜ東京電力に責任が？と思われる方も多いかもしれませんが、実は、電力会社を新電力に切り替えても、電気使用量を検針し、使用量データを取りまとめるのはこれまでどおり東京電力・関西電力等、地域電力会社の仕事です。(送電部門が担当)

新電力に切り替え手続きをすると、メーターがスマートメーターに変わりますが、このスマートメーターに変更する工事も、東京電力・関西電力等の地域電力会社が行います。（利用者の費用負担はありません）

つまり、今回の新電力の電気料金請求の遅れは東京電力(送電部門)のミスによるもので、新電力側に原因は全くありませんが、利用者からすると「新電力に切り替えたら請求が遅れた」と認識されるので、新電力が信用を失った等の損害について、東京電力に賠償を訴えたものです。

今回の件が電力自由化の足を引っ張り、電気料金の引き下げが阻害されることのないよう、東京電力には迅速な対応を期待したいものです。

2016/8/6 日本経済新聞 「新電力使用量通知遅れで 東電系提訴を検討」

☆ 新電力 基礎知識 ☆

電力会社を新電力に切り替えても、電気使用量を検針し、使用量データを取りまとめるのは東京電力・関西電力等、地域電力会社の仕事です。（正しくは、地域電力会社の送配電部門(※)）　※ 送配電部門 … 送電線や配電線を管理する部門