新電力 / コストダウン情報

2016/8/8 日本経済新聞 掲載【新電力向け保険で電力自由化を促進】解説&ポイント

2016.08.10ニュース

☆ 2016/8/8 日本経済新聞  掲載記事「保険で電力不足を補償  電力小売り参入後押し」について 解説&ポイント ☆

損保ジャパンが、新電力向けの保険を開発。電力不足時の調達費用を補償するというものです。
今電力自由化に伴い、新規参入の新電力(小売電気事業者)は300社以上にまで増えています。

大手企業が新たに電力事業に進出するケース、中小・ベンチャー等が新規に立ち上げるケース等さまざまですが、安定的な供給力を持ち、トラブルの心配のない信用できる新電力会社と契約することが大切です。

万が一、電力が不足した場合や、発電所の事故等により新電力からの電力供給が困難になった場合も、地域電力会社から自動的に電力の供給を受けることができますので、停電等の心配はありません。その際の電気料金も新電力との契約単価のままですので、利用者がペナルティを支払うことはありません。

但し、新電力が高額なペナルティの支払いにより経営危機となり、電気料金の値上げ、または倒産等に陥る可能性もあります。
また、小規模な新電力や全く違う分野からの参入企業などは、事務手続き等の対応が不十分なケースもあります。

新電力切替の際には、コスト削減の他、安心についても十分に検討するようにしましょう。

2016/08/08 日本経済新聞「新電力向け保険で電力自由化を促進」

 

☆ 新電力 基礎知識 ☆

万が一、電力が不足した場合や、発電所の事故等により新電力からの電力供給が困難になった場合も、地域電力会社から自動的に電力の供給を受けることができますので、停電等の心配はありません。その際の電気料金も新電力との契約単価のままですので、利用者がペナルティを支払うことはありません。

新電力が不足分を補った地域電力会社等にペナルティを支払うことになります。

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