☆2016/12/24 日本経済新聞 掲載記事「大手電力9社 新電力向け電気1割供給」について 解説＆ポイント☆

電力会社が、自社の発電所の他に電力を調達する場として、日本卸電力取引所があります。現在、株が証券取引所で売買されるのと同様に、電力も卸電力取引所にて日々売買されています。

これまでも、関西電力等地域の電力会社(大手9社)や発電事業者が取引所に電力を供給し(売り)、新電力会社等がそこから調達(購入)する形が取られてきたましたが、今後、関西電力等地域の電力会社の市場への供給電力量を現在の3％程度から10％にまで増やすことが経済産業省の方針として打ち出されました。これにより、今後取引所での電力取引量が増え、新電力の調達力強化による電気料金の低減が期待できます。

 尚、取引電力量が増えても取引価格が高止まりであれば電気料金は下がらないため、電力等取引監視委員会は、価格の適性をチェックする機能を強化していく方針です。

今後、電力市場の活性化により、さらなる電気料金の値下げが実現できるのではないでしょうか。

2016/12/24　日本経済新聞「新電力向け電気増 競争促進で値下げも」

☆ 新電力 基礎知識 ☆

電力会社が、自社の発電所の他に電力を調達する場として、日本卸電力取引所があります。現在、株が証券取引所で売買されるのと同様に、電力も卸電力取引所にて日々売買されています。取引価格は、電力量や気温等により日々変動します。